(趣旨)

第1条　この要綱は、三原村補助金等交付規則(昭和43年規則第6号)第21条の規定に基づき、三原村多面的機能支払交付金(以下「交付金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付金の交付目的及び交付対象事業)

第2条　農地、農業用水等の資源の保全及び質的向上を図るため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日付け25農振第2255号農林水産省農村振興局長通知。以下「実施要領」という。)に基づき実施する次の各号に掲げる交付金に係る事業(以下「補助事業」という。)について、それぞれ当該各号に定める経費に対し予算の範囲内で交付金を交付する。

(交付金の対象経費及び交付金の額)

第3条　補助事業に要する経費の内容及び交付金の額は、別表第1に定めるとおりとする。

(交付金の交付の申請)

第4条　対象組織の代表者(以下「補助事業者」という。)は、交付金の交付を受けようとするときは、様式第1号による交付金交付申請書を村長に提出しなければならない。

(交付金の交付の決定)

第5条　村長は、前条の規定による申請が適当であると認めたときは、交付金の交付の決定をし、様式第2号による交付金交付決定通知書を当該補助事業者に通知するものとする。ただし、当該申請をした者が別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

(交付金の交付の条件)

第6条　交付金の交付の目的を達成するため、補助事業者は補助事業の実施に当たっては、別表第2に掲げるいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としないこと等の暴力団等排除に係る村の取扱いに準じて行わなければならないこと。

(交付金の変更承認の申請)

第7条　補助事業者は、交付の決定を受けた交付金の額を変更しようとするときは、様式第3号による交付金変更承認申請書を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付金の交付の中止又は廃止)

第8条　補助事業者は、交付金の交付を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ様式第5号による交付金中止(廃止)承認申請書を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付金の概算払)

第9条　村長は、必要があると認めるときは、交付金の一部又は全部を概算払により支払うことができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、翌年度の4月10日の期日までに、様式第7号による交付金実績報告書を村長に提出しなければならない。

(関係書類の整備等)

第11条　補助事業者は、交付金に関する経理についての収支を明確にした証拠書類等を整備し、かつ、これらの書類等を交付金の交付の決定があった会計年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(交付金の交付の決定の取消し)

第12条　村長は、補助事業者が別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付金の管理)

第13条　補助事業者は、実施要綱別紙1の第9若しくは別紙2の第9又は実施要領第1の11の(1)若しくは第2の13の(1)の規定により、交付金を精算する場合は、速やかに様式第8号による返還申出書を村長に提出しなければならない。

(グリーン購入)

第14条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第15条　補助事業又は補助事業者に関して、三原村情報公開条例(平成14年条例第12号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。