(趣旨)

第1条　この要綱は、三原村補助金等交付規則(平成22年規則第9号。以下「規則」という。)第21条の規定に基づき、三原村担い手支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的及び補助事業の実施)

第2条　村は、村内で新規に就農を希望する者に対する就農相談から営農定着に至るまでの支援活動を促進し、村内の新規就農者の増大及び就農後の定着を図ることを目的として実施する補助金に係る事業(以下「補助事業」という。)に必要な経費を予算の範囲内で補助する。

(補助事業の内容等)

第3条　補助事業の内容は、別表第1に定めるとおりとし、補助対象経費、補助対象経費上限額及び補助率は、村長が別に定める。

(補助金の交付を受ける者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、補助事業を行う者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、三原村担い手支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(補助の条件)

第6条　補助金の交付を受ける者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第7条　村長は、第5条の申請を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う面接等によりその適否を審査し、適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、三原村担い手支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(指令前着手)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該年度において指令前に補助事業に着手する必要がある場合は、三原村担い手支援事業指令前着手届(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(補助事業の変更)

第9条　補助事業者は、補助事業の内容又は経費の配分について、次の各号のいずれかに該当する重要な変更をしようとするときは、三原村担い手支援事業費補助金変更承認申請書(様式第4号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の遅延等)

第10条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、三原村担い手支援事業完了遅延届(様式第6号)を速やかに村長に提出し、その指示を受けなければならない。

(実績報告書)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了した場合は、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに、三原村担い手支援事業費補助金実績報告書(様式第7号)を村長に提出しなければならない。

(補助金確定通知)

第12条　村長は、前条の報告があったときは、その内容を審査するとともに、必要に応じて検査し、適当と認めるときは、三原村担い手支援事業費補助金確定通知書(様式第8号)により当該補助事業者に通知するものとする。ただし、第7条の規定により通知した補助金交付決定額と確定額とが同額の場合は、通知を省略することができる。

(補助金の交付等)

第13条　補助金の交付の時期及び請求方法は、別表第1に定める補助事業の区分ごとに、村長が別に定める。

(補助金の返還等)

第14条　村長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を変更し、若しくは取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(グリーン購入)

第15条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第16条　補助事業に関して、三原村情報公開条例(平成17年条例第5号)に基づく開示請求があった場合には、同条例第6条に規定する非公開情報以外の情報は、開示しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項については、村長が別に定める。