2　セキュリティ統括責任者は、副村長をもって充てる。

2　システム管理者は、住民課長をもって充てる。

2　セキュリティ責任者は、住基ネットを利用する課等の長とする。

2　セキュリティ会議は、セキュリティ統括責任者のほか、次に掲げる者をもって組織する。

3　セキュリティ会議は、次に掲げる事項を審議する。

4　議長は、前項のうち重要と認められる事項を審議するときは、三原村情報公開・個人情報保護審査会の意見を聴く。

5　議長は、必要と認めるときは、関係職員の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

6　セキュリティ会議の庶務は、住民課において処理する。

2　入退室管理者は、前条に掲げる場所について、同条に定める入退室管理を行うほか、住基ネットのセキュリティを確保するため、入退室管理に関し必要な措置を採らなければならない。

3　入退室管理者は、その管理を委任することができる。

2　入退室管理者は、レベル2のセキュリティ区分に係る場所について入退室又は訪問の許可をした場合は、入退室管理簿(様式第1号)及び入退室鍵管理簿(様式第2号)に記録する。

2　前項の場合において、その場所がオープンスペースなど当該区画のみの施錠が困難であるときは、当該区画を包括する室を施錠する。

3　入退室管理者は、三原村職員でない訪問者がレベル1のセキュリティ区分に係る場所に立ち入る際には、訪問記録簿(様式第3号)に記入させる。

2　前項のアクセス管理は、生体認証又はパスワードによる操作者の正当な権限の確認及び操作者が記録する操作記録簿(様式第4号)の確認により行う。

2　アクセス管理責任者は、システム管理者がこれを兼ねる。

2　アクセス管理責任者は、前項の規定による記録において、適正に生体認証の利用が行われているか検査する。

3　アクセス管理責任者は、生体認証を職員個人に対し付与するものとし、退職、人事異動等に際して、速やかに削除する。

4　アクセス管理責任者は、生体認証操作者管理簿(様式第5号)を作成し、捜査権限の付与、変更、削除等の管理を行う。

2　アクセス管理責任者は、ユーザIDと操作者との対応付けを行う。

3　アクセス管理責任者は、ユーザIDに付与する権限を業務上必要最低限のものとする。

4　アクセス管理責任者は、操作者が業務に利用するユーザIDについて、業務以外の操作及び設定変更を行うことができないように制限する。

5　アクセス管理責任者は、ユーザID及びその権限について定期的に、又は必要に応じて見直しを行い、不要なユーザIDについては、速やかに削除する。

2　操作者は、パスワードを定期的に、又は必要に応じて随時に更新する。

3　パスワードは、8桁以上の英数字を組み合わせたものとし、かつ、辞書単語、単純な文字列等推測可能な番号を用いないものとする。

4　操作者は、パスワードについて、他者への漏えいを防止する手段を講ずるとともに、他者が知りえる状態に置いてはならない。

5　パスワードは、操作者が設定する。ただし、やむを得ずアクセス管理責任者が設定する場合は、他者へのパスワードの漏えいを防止する手段を講ずる。

6　前各項に定めるもののほか、アクセス管理責任者は、必要に応じパスワードについて管理方法を定め、操作者は、定められた管理方法を遵守しなければならない。

2　アクセス管理責任者は、業務に利用する同一のユーザIDにおいてパスワードを複数回間違えた場合には、ロックアウト(無効)になるように設定する。

3　アクセス管理責任者は、フォルダの共有ができないように設定する。

4　業務、運用及び管理で必要なプログラム(サービス)以外は、起動しない。

5　アクセス管理責任者は、業務に必要なアプリケーションの操作履歴について不正な操作がないことを、操作記録簿との整合性を突合するなど適切な方法によって確認する。

6　前項の規定による確認は、毎年度1回以上行うものとし、その結果を記録する。

7　業務に必要なアプリケーションの操作履歴は、磁気ディスク又はドキュメントと同じ場所に保管する。

8　アクセス管理責任者は、第1項から第4項まで及び前項に規定する事項について適宜確認し、アクセス管理記録(様式第7号)に記録する。

9　前各項に定めるもののほか、アクセス管理者は、必要に応じ不正なアクセスを防止する方法を講じる。

2　アクセス管理責任者は、サーバ及び業務端末機にアクセス制限ツール等を適用し、ソフトウェアを追加することができないように設定する。

3　アクセス管理責任者は、標準的にインストールするソフトウェア以外のソフトウェアがインストールされていないこと及びアクセス制限ツール等の適用について、適宜確認し、記録する。

2　アクセス管理責任者は、インターネットに接続することができないことを適宜確認し、記録する。

2　アクセス管理責任者は、委託業者等とともにネットワークの設定が適切であるか適宜確認し、記録する。

3　アクセス管理責任者は、委託業者等の設定した内容について、文書その他適当な方法により内容が適切であるか確認し、ネットワーク設定管理記録(様式第8号)に記録する。

4　機構及び委託業者等からセキュリティ情報を提供された際には、その助言及び指示に従い、必要な措置を講じ、それを記録する。

2　本人確認情報管理責任者は、セキュリティ責任者がこれを兼ねる。

3　本人確認情報管理責任者は、本人確認情報を取り扱うことができる者を指定するとともに、当該本人確認情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を採らなければならない。

2　情報資産管理簿は、次に掲げる台帳等により構成する。

3　情報資産管理簿は、変更があった際には、更新し、最新の状態とする。

4　システム管理者は、情報資産管理簿が最新の状態であるかを適宜確認し、記録する。

2　前項の場合において、システム管理者は、新たな機器が接続されたことを情報資産管理簿に記録する。

3　システム管理者又は委託された者は、新たな機器が接続されていないことを適宜確認し、記録する。

2　システム管理者は、電気通信関係装置を操作することができる職員の名簿を作成し、適切に管理されているかを適宜確認し、記録する。

3　電気通信関係装置は、適切に管理を行う。

4　システム管理者は、前項の管理が適切に行われていることを適宜確認し、その記録を行う。

5　システム管理者は、電子通信関係装置が収納棚等に格納されて施錠されている場合、その鍵を適切に管理し、貸与する際には、収納棚(鍵)管理簿(様式第15号)に記録する。

2　磁気ディスクは、専用の保管庫に保管し、施錠する。

3　システム管理者は、磁気ディスク管理簿(様式第16号)を作成し、使用、複写、消去及び廃棄を行った際には記録する。

4　システム管理者は、磁気ディスク管理簿と保管状況が一致していることを適時確認し、記録する。

5　磁気ディスクは、ラベル等により他と判別することができるようにする。

6　磁気ディスク及び電子計算機に搭載される磁気ディスクを破棄する際には、専用のソフトウェアによる消去又は媒体の物理的破壊等を行い、磁気ディスク管理簿に記録する。

7　システム管理者は、第2項から前項までに定める事項について、適宜確認し、使用等記録(様式第17号)に記録する。

2　ドキュメントは、専用の保管庫に保管し、施錠する。

3　セキュリティ責任者は、ドキュメント管理簿(様式第18号)を作成し、使用、複写、消去及び廃棄を行った際には、ドキュメント仕様等記録(様式第19号)に記録する。

4　セキュリティ責任者は、ドキュメント管理簿と保管状況が一致していることを適宜確認し、記録する。

5　ドキュメントを廃棄する際には、裁断、溶解等を行い、ドキュメント管理簿に記録する。

2　スクリーンセーバの機能を活用する等、長時間にわたり本人確認情報をディスプレイ上に表示したままの状態にしないようにする。

3　離籍する際には、業務アプリケーションを終了させる。

4　住基ネットの業務端末に係るディスプレイを、窓口に来庁している住民から見えない位置に置く。

5　画面のハードコピーは、必要以外に取らない。やむを得ず取る場合は、記録する。

6　本人確認情報をメモに書き込み、また、テキスト文書等で保管を行わない。

7　本人確認情報の入力、削除及び訂正を行う際には、整合性を確保するために、入力、削除及び訂正を行った者以外の者が確認する等の措置を講ずる。

8　1回の業務で100件以上の本人確認情報を出力する際には、アクセス管理責任者の承認を得る。

9　前各項に定めるもののほか、本人確認情報管理責任者は、必要に応じ本人確認情報が不正に利用されることを防止する方法を講じる。

10　本人確認情報管理責任者は、前各項に定める事項について適宜確認を行い、必要に応じて記録する。

2　帳票の保管については、帳票管理簿に従い、施錠することができる書庫等に保管を行い、紛失及び盗難を防止するための措置を講ずる。

3　帳票を破棄する際には、裁断、溶解等を行い、帳票管理簿に記録する。

4　帳票を出力する際には、来庁者から出力した帳票を見ることができないよう、適切な設置位置及び方向を選択する等の措置を講ずる。

5　出力された帳票は、速やかに回収し、また、出力装置等に帳票が残っていないか、適宜確認する。

6　前各項に定めるもののほか、本人確認情報管理責任者は、必要に応じ帳票を適正に管理する方法を講じる。

7　本人確認情報管理責任者は、前各項に定める事項について適宜確認し、必要に応じて記録する。

2　住民基本台帳カード管理簿(様式第21号)を作成し、記録する。

2　前項の規定により個人番号カードを破棄したときは、廃棄したことについて記録する。

2　デジタルカメラ等で顔写真を撮影した場合で顔写真データを端末に保存したときは、登録又は申請取消し後、速やかに削除する。

3　電子ファイルでの顔写真の受領は、行わない。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。