(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定により実施する妊産婦及び乳児の健康診査の一層の徹底を図り、母子保健の向上に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、村に住所を有する妊産婦及び乳児とする。

(健康診査の実施機関)

第3条　健康診査の実施機関は、村長が高知県知事に委任して行う妊産婦又は乳児の健康診査に関し委託契約を締結した高知県内の医療機関及び助産所・助産院(以下「委託医療機関等」という。)とする。ただし、対象者が委託医療機関等で健康診査を受診することが困難な場合は、高知県外の医療機関及び助産所・助産院(以下「県外医療機関等」という。)で実施することができるものとする。

(健康診査の種類等)

第4条　健康診査の種類、回数及び検査項目は、別表のとおりとする。

(受診票の交付及び返還)

第5条　健康診査を実施するに当たり、村長は、次のとおり受診票を交付するものとする。

(健康診査の受診)

第6条　健康診査を受けようとする妊産婦及び乳児の保護者は、受診票に所要事項を記入し、委託医療機関等に提出の上、健康診査を受けるものとする。

(費用)

第7条　健康診査に要した費用は村の負担とし、その額は健康診査に係る委託契約書に定める額とする。

(費用の請求)

第8条　健康診査を終了した委託医療機関等は、健康診査を行った月の翌月の10日までに、その費用を村長に請求するものとする。

(事後指導)

第9条　村は、健康診査の結果により指導、経過観察、精密検査又は治療が必要である妊産婦及び乳児に対し、委託医療機関等と連絡を密にし、必要に応じ訪問指導を行う等適切な事後の保健指導を実施するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、妊産婦及び乳児の一般健康診査等の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。