(趣旨)

第1条　この要綱は、三原村補助金等交付規則(平成22年規則第9号。以下「規則」という。)第21条の規定に基づき、三原村鉄道施設等総合安全対策事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　この補助金は、今後発生が予想されている大規模地震による鉄道施設の被害の未然防止及び拡大防止を行う鉄道施設安全対策事業に要する経費の一部を村が補助することにより、鉄道利用者の安全の確保を図るとともに発災時における緊急応援活動の機能を確保することを目的とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、補助事業者が行う鉄道施設の安全対策に係る事業で、別表第1に掲げる事業とする。

(補助事業者)

第4条　補助事業者は、土佐くろしお鉄道株式会社とする。

(補助対象経費等)

第5条　補助対象経費及び補助率は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第6条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、三原村鉄道施設等総合安全対策事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び通知)

第7条　村長は、前条第1項の規定により補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、適当であると認めたときは、補助金の交付の決定を行い、補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該補助事業者に通知するものとする。ただし、当該申請をした者が別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

(補助の条件)

第8条　補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、補助事業の実施に当たっては、別表第2に掲げるいずれかに該当すると認められる者を契約の相手方としないこと等の暴力団等の排除に係る県の取扱いに準じて行わなければならない。

(補助金の交付の決定の変更等の申請)

第9条　補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた補助事業について、次の各号のいずれかに該当するときは、三原村鉄道施設等総合安全対策事業費補助金交付決定変更申請書(様式第3号。以下「交付決定変更申請書」という。)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付の決定の変更及び通知)

第10条　村長は、前条の規定による交付決定変更申請書の提出があったときは、審査の上、適当であると認めたときは、補助金の交付の決定の変更を行い、補助金交付決定変更通知書(様式第4号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第11条　補助事業者は、補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があることにより、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して10日以内に、その旨を記載した書面を村長に提出しなければならない。

(補助事業の中止等)

第12条　補助事業者が補助事業の中止、廃止又は譲渡を行おうとする場合は、あらかじめその旨を記載した書面を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第13条　村長は、補助金の交付の決定を受けた者又は補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。

(状況報告)

第14条　補助事業者は、村長から要求があった場合は、三原村鉄道施設等総合安全対策事業費補助金補助事業状況報告書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第15条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに三原村鉄道施設等総合安全対策事業費補助金補助事業完了実績報告書(様式第6号。以下「完了実績報告書」という。)を村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び補助金の交付)

第16条　村長は、前条第1項の規定により完了実績報告書を受理した場合において、当該報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、三原村鉄道施設等総合安全対策事業費補助金の額の確定通知書(様式第9号)により当該補助事業者に通知するとともに、補助金を交付するものとする。ただし、村長が補助事業等の性質上適当と認めるときは、補助金等の全部又は一部を概算又は前金で交付することができる。

(取得財産等の管理等)

第17条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(次条において「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、効率的に運用しなければならない。

(取得財産等の処分の制限)

第18条　取得財産等のうち、規則第19条第2号に規定する村長が定める機械及び重要な器具は、取得価格又は効用の増加価格が50万円を超える機械及び重要な器具とする。

(補助事業に関する書類の保存)

第19条　補助事業者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類とともに補助事業の終了の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(グリーン購入)

第20条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報公開)

第21条　補助事業又は補助事業者に関して、三原村情報公開条例(平成17年条例第5号)に基づく公開請求があった場合は、同条例第6条に規定する非公開情報以外の情報は、原則として公開を行うものとする。

(委任)

第22条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。