2　夫婦で農業経営を開始し、次に掲げる要件を満たす場合は、交付期間1年につき夫婦合わせて、前項の額に1.5を乗じて得た額(1円未満は、切り捨てる。)を交付する。

3　複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該青年就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが人・農地プランに位置付けられた者等である場合に限る。)に交付期間1年につきそれぞれ第1項の額を交付する。ただし、経営開始後5年以上経過している農業者(当該農業者が同項の交付を受けている場合は、その5年度目を超えている農業者)が法人の役員に1名でも存在する場合は、当該法人の他の役員も交付の対象外とする。

2　村長は、資金の交付を受けようとする者から青年等就農計画等の提出があった場合には、青年等就農計画等の内容について審査する。審査の結果、第3条の要件及び農業次世代人材投資資金の交付対象者の考え方について(平成31年4月1日付け30経営第3030号就農・女性課長通知。以下「交付対象者の考え方」という。)を満たし、資金を交付して経営開始及び定着を支援する必要があると認めた場合は、予算の範囲内で青年等就農計画等を承認し、青年等就農計画等審査結果通知書(様式第2号)により審査の結果を通知する。この場合において、審査に当たっては、関係者で面接等を行うものとする。

3　前項の承認を受けた者が、青年等就農計画等を変更する場合(追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大や品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合は除く。)は、計画の変更の分かる青年等就農計画等を村長に提出するものとし、村長は、前項の規定に準じて青年等就農計画等の変更を承認する。

2　村長は、交付申請書の提出を受けたときは、審査を行い、申請の内容を適当であると認めた場合は、三原村農業次世代人材投資資金(経営開始型)交付決定通知書(様式第4号)を交付対象者に交付し、資金を交付する。

3　資金の交付は、半年分を単位として行うことを基本とし、青年等就農計画等の承認後、速やかに資金の交付を行うものとする。ただし、村長の判断により、1年分の資金を一括で交付することもできるものとする。

2　次章の経営発展支援金の交付を受けた受給者については、経営開始4年目以降の交付を中止する。

3　受給者は、病気などのやむを得ない理由により就農を休止する場合は、三原村農業次世代人材投資資金受給休止届(様式第6号。以下「休止届」という。)を村長に提出しなければならない。なお、休止期間は、原則1年以内とする。休止届の提出を受けた村長は、休止の内容がやむを得ないと認められる場合は、資金の交付を休止し、やむを得ないと認められない場合は、資金の交付を中止する。

4　休止届を提出した受給者が就農を再開する場合は、経営再開届(様式第7号)を村長に提出しなければならない。経営再開届の提出を受けた村長は、適切に農業経営を行うことができると認められる場合は、資金の交付を再開する。

5　受給者が妊娠・出産(第4条第2項に規定する夫婦で農業経営を行う妻の妊娠・出産を除く。)又は災害により就農を休止する場合は、一度の妊娠・出産又は災害につき最長3年間の休止期間を設けることができる。この場合において、その休止期間と同期間、交付期間を延長することができるものとし、前項の経営再開届と併せて、第5条第3項の手続に準じて青年等就農計画等の交付期間の変更を申請することができる。

6　受給者は、交付終了後から起算して交付期間と同じ期間の間にやむを得ない理由により就農を中断する場合は、中断後1箇月以内に村長に就農中断届(様式第8号)を提出しなければならない。この場合において、就農中断期間は就農を中断した日から原則1年以内とし、就農を再開する場合は、就農再開届(様式第9号)を村長に提出しなければならない。

7　村長は、前項の就農中断届の提出を受けたときは、その内容がやむを得ないと認められる場合は、就農の中断を承認するものとし、就農中断届のあった受給者の就農再開に向けた取組状況を適宜確認し、就農再開に向けたフォローアップを行う。

2　村長は、受給者から提出された返還免除申請書の申請内容が妥当と認められる場合は、三原村農業次世代人材投資資金返還免除決定通知書(様式第11号)により受給者に通知し、返還を免除することができる。

2　前項のサポート体制の中から、受給者ごとに経営・技術、営農資金及び農地のそれぞれの専属の担当者(以下「サポートチーム」という。)を選任し、受給者の前項の各課題の相談先を明確にするものとする。令和3年度以降に採択された受給者のサポートチームについては、新規就農者の農業経営、地域生活等の諸課題に対して適切な助言及び指導が可能な農業者を参画させることを必須とする。当該農業者は、受給者の農業経営、地域生活等に関する相談に乗り、必要に応じて助言及び指導を行うものとする。

3　受給者が早期に経営を安定・発展させ、地域に定着していけるよう、サポート体制の関係者は第1号及び第2号について、サポートチームは第3号から第5号までについて行うものとする。

2　就農状況報告書の提出を受けた村長は、サポートチームと協力し、交付対象者の考え方を満たしているかどうか実施状況を確認し、必要な場合は、サポートチームと連携して適切な助言及び指導を行うものとする。なお、就農状況報告の確認、助言及び指導は、就農状況チェックリスト(様式第15号)を用いて受給者の状況に応じた効果的な方法で実施するものとする。

3　村長は、前項の確認に加え、サポートチームと協力して交付対象者の経営状況の把握に努めることとし、交付期間中、必ず年1回は、次に掲げる方法により、就農状況チェックリスト(様式第12号)を用いて、交付対象者の経営状況と課題を交付対象者とともに確認し、青年等就農計画の達成に向けて経営改善等が必要な場合は、適切な助言及び指導を行うものとする。

4　村長は、受給者の経営開始3年目が終了した時点で、当該受給者の農業所得及び農業収入等の状況や経営の課題等を交付対象者及びサポートチーム等関係機関が確認し、経営改善に役立てるとともに、青年等就農計画の達成に向けて指導が必要な者に対して重点的にサポートするため、次に掲げる方法により中間評価を実施する。

5　受給者は、交付期間内及び交付期間終了後5年間に氏名、居住地や電話番号等を変更した場合は、変更後1箇月以内に三原村農業次世代人材投資資金受給者住所等変更届(様式第16号)を村長に提出しなければならない。

2　登録に際して得た個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び三原村個人情報保護法施行条例(令和5年条例第4号)により適切に取り扱うものとする。

2　村長は、前項の交付申請書の提出を受けたときは、審査を行い、申請内容が適当であり交付対象者の更なる経営発展につながる取組であると認める場合は、三原村経営発展支援金交付決定通知書(様式第18号)を交付対象者に交付し、支援金を交付する。

3　交付対象者は、承認された内容を実施し、事業完了後1箇月以内又は補助事業実施年度の3月末までに三原村経営発展支援金実績報告書(様式第19号)を提出するものとする。

4　村長は、前項の実績報告書の内容を審査し、適当であると認める場合は、承認し、支援金の精算を行う。

2　支援の対象となる取組が年度を跨ぐことも可能とする。この場合において、交付対象者は、年度内に一度、第17条第3項の実績報告を行い、精算を行うものとする。交付対象者は、翌年度に再度、同条第1項の交付申請を行うものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正前の三原村農業次世代人材投資資金交付規則の規定に基づき実施している事業に対する同規則の適用については、なお従前の例によるものとする。ただし、改正後の第3条第3号ア及び第7号、第8条第3項、第5項及び第7項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第3項並びに各様式並びに改正前の第3条の第1項の第9号については、この限りでない。

この規則は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。