(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第30条第1項第2号の規定に基づく特例介護給付費及び特例訓練等給付費並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の4第1項の規定に基づく特例障害児通所給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を円滑に行うため、障害者総合支援法第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス又は児童福祉法第21条の5の4第1項第2号に規定する基準該当通所支援(以下「基準該当障害福祉サービス等」という。)を行う者(以下「基準該当事業者」という。)の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、障害者総合支援法、児童福祉法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「障害者総合支援法指定基準」という。)、及び児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号。以下「児童福祉法指定基準」という。)において使用する用語の例による。

(基準該当事業者の登録)

第3条　基準該当障害福祉サービス等を行おうとする者は、この規則で定めるところにより基準該当事業者の登録を受けることができる。

(基準該当事業者の登録の申請)

第4条　前条の規定に基づき登録を受けようとする者は、基準該当障害福祉サービス等の事業の種類及び基準該当事業所ごとに、基準該当事業者登録申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる事項を記載した書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(登録の通知)

第5条　村長は、第3条第2項の規定により登録したときは、基準該当事業者登録決定通知書(様式第2号)により、当該登録を受けた事業所(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(登録の更新)

第6条　基準該当事業者の登録は、6年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

(変更の届出等)

第7条　登録事業者は、第4条の規定に基づき村長に提出した申請書及び添付書類の記載事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について基準該当事業所登録内容変更届出書(様式第3号)により、10日以内に村長に届け出なければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第8条　村長は、登録事業者により行われた基準該当障害福祉サービス等については、特例介護給付費等の支給を行うものとする。

(特例介護給付費等の代理受領)

第9条　登録事業者は、あらかじめ村長に対し、特例介護給付費等の代理受領について申し出ている場合において、障害者総合支援法第5条第23項に規定する支給決定障害者等及び児童福祉法第6条の2の2第9項に規定する通所給付決定保護者(以下「支給決定障害者等」という。)が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービス等の提供を受けたとき(当該支給決定障害者等が当該登録事業者に障害福祉サービス受給者証又は通所受給者証を提示したときに限る。)は、当該支給決定障害者等の当該基準該当障害福祉サービス等に係る特例介護給付費等の受領についての委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービス等に要した費用について、本村から特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(代理受領の例外)

第10条　支給決定障害者等は、前条の規定による代理受領が行われない場合において、特例介護給付費等の支給を受けようとするときは、(特例介護給付費・特例訓練等給付費)支給申請書(様式第6号)により、特例介護給付費等の対象となる費用の支払を証明する書類その他村長が別に定めるものを添付して、村長に申請しなければならない。

第11条　村長は、支給決定障害者等から特例介護給付費等の申請があったときは、障害者総合支援法指定基準及び児童福祉法指定基準に規定する基準該当障害福祉サービス等の事業の設備及び運営に関する基準に照らして審査の上、支払うものとする。

(報告等)

第12条　村長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくは登録事業者であった者若しくは基準該当事業所の従業者であった者(以下「基準該当事業者であった者等」という。)に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、登録事業者若しくは基準該当事業所の従業員若しくは基準該当事業者であった者等に対し出頭を求め、又は当該職員に、関係者に対し質問させ、若しくは基準該当事業所について設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(基準該当事業者の登録の取消し)

第13条　村長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、第3条の登録を取り消すことができるものとする。

(基準該当事業者に係る情報の提供)

第14条　村長は、基準該当事業者に係る情報(第7条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを高知県に提供するものとする。

(告示)

第15条　村長は、次に掲げる場合には、その旨を告示するものとする。

(委任)

第16条　この規則の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、令和3年8月1日から適用する。

(施行のために必要な準備)

第2条　第3条の規定による基準該当事業者の登録、第4条の規定による登録の申請、第5条の規定による登録の通知、第7条の規定による変更の届出等及び第13条(第3号から第5号までを除く。)の規定による登録の取消しは、この規定の施行の日前においても行うことができる。

(経過措置)

第3条　この規則の施行の際、改正前の三原村基準該当事業所の登録等に関する規則及び三原村基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則(平成15年規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。