(趣旨)

第1条　この規則は、固定資産税の課税免除に関する条例(令和3年条例第21号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(減価償却資産の取得価額の合計額)

第3条　条例第2条に規定する生産設備等でこれを構成する減価償却資産の取得価額の合計額(以下「取得価額の合計額」という。)は事業所ごとに、かつ、事業の用に供した事業年度又は年の異なるごとに算定した減価償却資産の取得価額の合計額とする。

(異なる事業年度又は年にわたって事業の用に供した場合の特例)

第4条　1の事業計画のもとに新設し、又は増設した生産設備等の取得が異なる事業年度又は年にわたる場合においては、当該設備等の全部が完成するまで事業の用に供することができないものである限り、当該設備等の全部を事業の用に供した日を含む事業年度又は年において当該設備が取得されたものとする。また、異なる事業年度又は年にわたって取得された設備が、一連の製造工程をなすものである場合には、当該設備等の全部が完成するまでに事業の用に供した日を含む事業年度又は年において当該設備等が取得されたものとする。

(課税免除の申請)

第5条　条例第4条の規定による申請は、様式第1号による申請書によらなければならない。

(課税免除の決定)

第6条　村長は、前条の規定による課税免除の申請を受けた場合には、これを審査し、条例第2条の規定の適用が適当と認めたときは、様式第3号により申請者に通知するものとする。

(課税免除措置の承継)

第7条　第2条の規定の適用を受けるものが死亡した場合又は規定の適用を受ける法人が合併した場合若しくは分割(当該課税免除に係る事業を承継させるものに限る。)をした場合には、その相続人、合併後存続する法人、合併により設立した法人又は分割により当該課税免除に係る事業を承継した法人(以下「承継人」という。)に対して、条例第3条に規定する課税免除の適用期間の残存期間中引き続き課税免除の措置を行うものとする。