(趣旨)

第1条　この要綱は、三原村補助金等交付規則(平成22年規則第9号)第21条の規定に基づき、三原村農業収入確保補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　村は、農家の負担軽減及び農業経営継続を目的に、予算の範囲内で補助金を交付する。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額等は、別表第2に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、三原村農業収入確保補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添付の上、村長に交付の申請をしなければならない。

(交付の決定)

第6条　村長は、前条の規定による交付申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは三原村農業収入確保補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金の交付が適当でないと認めたときは三原村農業収入確保補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請した者に通知するものとする。

(交付の請求)

第7条　交付対象者は、補助金の支払を受けようとするときは、三原村農業収入確保補助金交付請求書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第8条　村長は、補助金の交付決定を受けた交付対象者が、虚偽又は不正の申請により当該交付決定を受け、又は補助金の交付を受けたと認めたときは、当該交付決定の全部を取り消し、期限を定めて補助金の全部の返還を命じるものとする。この場合において、当該交付決定を受けた交付対象者に損害が発生しても、村長は、その賠償の責めを負わない。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　補助金の交付を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(帳簿等の整備及び保管)

第10条　補助金の交付を受けた交付対象者は、補助金の交付に関する帳簿、書類等を整備し、交付を受けた年度の翌年度から起算して5年間、保管しなければならない。

(暴力団等の排除)

第11条　村長は、交付対象者が別表第3に該当すると認めるときは、補助金の交付を行わないものとする。

(検査等)

第12条　村長は、補助事業に関して必要があると認めるときは、交付対象者に対して必要な指示をし、報告を求め、又は検査することができる。

(情報の公開)

第13条　村長は、補助金又は交付を受けた交付対象者に関して三原村情報公開条例(平成17年条例第5号)に基づく公開請求があった場合は、同条例第6条に規定する非公開情報以外の情報は、原則として公開するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。