(趣旨)

第1条　この要綱は、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第13条の2に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する法人からの寄附について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(寄附の申出)

第3条　寄附対象法人は、寄附金の申出を行おうとするときは三原村企業版ふるさと納税寄附申出書(様式第1号)により村長に申し出るものとする。

(寄附金の受領等)

第4条　村長は、前条の規定により寄附の申出を受けたときは、寄附金を受領するものとする。ただし、次に掲げる場合は、村長は寄附金の受領を拒否し、又は既に寄附金を受領した場合にあっては、寄附を受けた寄附対象法人(以下「寄附法人」という。)に当該寄附金を返還することができる。

(受領証の交付)

第5条　村長は、寄附金を受領したときは、寄附法人に対し、地域再生法施行規則(平成17年内閣府令第53号)第14条第1項に規定する受領証を交付するものとする。

(寄附対象事業の事業費報告)

第6条　村長は、寄附対象事業の事業費の報告を、寄附対象事業が完了した日から起算して30日以内に、三原村企業版ふるさと納税事業費確定報告書(様式第4号)により寄附法人にするものとする。

(寄附金台帳の作成)

第7条　村長は、寄附金の適正な管理を図るため、三原村企業版ふるさと納税寄附金台帳(様式第5号)を作成するものとする。

(公表)

第8条　村長は、寄附法人の名称、寄附金額等について、広報誌又はホームページに掲載する方法により公表するものとする。ただし、寄附法人の了承が得られない場合は、この限りでない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行のため必要な事項は、村長が別に定める。