(趣旨)

第1条　この要綱は、三原村補助金等交付規則(平成22年規則第9号)第21条の規定に基づき、三原村競争力強化生産総合対策事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的及び補助対象事業)

第2条　村は、食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)に即し、農産物の高品質・高付加価値化及び低コスト化により、産地競争力の強化を図るため、強い農業づくり総合支援交付金交付等要綱(令和4年4月1日付け3農産第2890号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。)に基づき、農業協同組合、農業者の組織する団体、公社、土地改良区、消費者団体若しくは市場関係者、事業協同組合連合会若しくは事業協同組合、食品事業者、民間事業者、中間事業者、流通業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人若しくは一般財団法人、コンソーシアム、農業者の組織する団体が株主となっている株式会社、乳業再編等協議会又は特認団体が実施する事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　前条に規定する補助対象事業(以下「補助事業」という。)に係る補助対象経費及び補助率は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付を受ける者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、補助事業を行う者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が補助金の交付を申請しようとするときは、三原村競争力強化生産総合対策事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)に必要書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助事業の着手)

第6条　補助事業を行う者は、補助事業を着手する場合は、原則として、次条第1項の規定による補助金交付決定通知に基づき行うものとする。ただし、やむを得ない事由により補助金の交付の決定前に着手する必要がある場合は、三原村競争力強化生産総合対策事業費補助金の交付決定前着手届(様式第2号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第7条　村長は、補助金交付申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その適否を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付を決定し、三原村競争力強化生産総合対策事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助の条件)

第8条　補助金の交付の目的を達成するため、補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の変更)

第9条　補助事業者は、次の各号に掲げるいずれかの事項に係る変更をしようとするときは、あらかじめ三原村競争力強化生産総合対策事業費補助金変更承認申請書(様式第5号。以下「変更承認申請書」という。)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業遂行状況報告書)

第10条　補助事業者は、補助金の交付の決定に係る年度の12月31日現在において三原村競争力強化生産総合対策事業費補助金遂行状況報告書(様式第7号)を作成し、当該年度の1月10日までに村長に提出しなければならない。

(補助事業の実績報告等)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに補助事業の成果を記載した三原村競争力強化生産総合対策事業費補助金実績報告書(様式第8号。以下「実績報告書」という。)を村長に提出しなければならない。

(補助金確定通知)

第12条　村長は、前条第1項及び第4項に規定する実績報告があったときは、その内容を審査するとともに、必要に応じて検査し、適当と認めるときは、三原村競争力強化生産総合対策事業費補助金確定通知書(様式第10号)により当該補助事業者に通知するものとする。ただし、補助金交付決定額と確定額が同額の場合は、通知を省略することができる。

(補助金の概算払)

第13条　村長は、既に着手した補助事業で必要があると認めるものについて、補助金の概算払をすることができる。

(補助金の返還等)

第14条　村長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(関係書類の保管)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を、当該補助事業の終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。ただし、補助事業により取得した財産1件当たりの取得価格が50万円以上の機械又は器具で、処分制限期間を経過しないものにあっては、財産管理台帳(様式第12号)及びその他関係書類を保管しなければならない。

(グリーン購入)

第16条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第17条　補助事業又は補助事業者に関して、三原村情報公開条例(平成17年条例第5号)に基づく公開請求があった場合は、同条例第6条の規定による非公開情報以外の情報は、原則として開示するものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。