(趣旨)

第1条　この要綱は、三原村補助金等交付規則(平成22年規則第9号。以下「規則」という。)第21条の規定に基づき、三原村林業従事者雇用促進事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　村は、適正な森林整備を推進し、森林の持つ公益的機能を維持増進させるとともに、地域林業の活性化を図るため、森林の整備を担う林業事業体が実施する新規就業者の雇用及び就業後の定着につながる事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(事業実施主体)

第3条　この要綱における事業実施主体とは、三原村内に本拠を有する次に掲げるもののうち、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)第5条第3項に基づいて都道府県知事が改善計画を認定した事業主又は本事業を実施する年度に認定を受けることが確実と認められる事業主とする。

(新規就業者)

第4条　この要綱における新規就業者とは、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費及び補助金額)

第5条　補助対象経費及び補助金額の上限額は、次に定めるとおりとする。ただし、算出された交付額に1,000円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付の申請)

第6条　事業実施主体が補助金の交付を受けようとするときは、様式第1号による補助金交付申請書を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第7条　村長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等によりその内容を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。ただし、当該申請をしたものが規則第4条第1項の各号いずれかに該当すると認めるときを除く。

(申請の取下げ)

第8条　規則第7条に規定する申請の取下げは、前条第2項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して7日以内に文書をもって申請の取下げをしなければならない。

(補助金の変更交付申請)

第9条　事業実施主体は、次の各号のいずれかに該当するときは、様式第3号に関係書類を添えて村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　事業実施主体は、補助事業の完了の日から起算して30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに様式第5号による実績報告書を村長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　村長は、前条の規定による実績報告を受理したときは、規則第15条の規定により交付すべき補助金の額を確定し、事業実施主体に様式第6号により通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　事業実施主体は、前条の補助金交付確定通知書を受けたときは、様式第7号による請求書を村長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第13条　村長は、前条の規定による請求書を受理した後、補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第14条　村長は、前条の規定にかかわらず、補助事業の実施上必要があると認めたときは、補助金の一部又は全部の概算払をすることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。