(目的)

第1条　この要綱は、結婚について前向きに取り組む意欲のある希望者に対し、民間の結婚相談所等の専門機関(以下「結婚相談所」という。)やインターネット等で利用されているマッチングアプリケーション(以下「マッチングアプリ」という。)への入会等を希望する者を対象として、入会金、登録料及び婚活イベントへの参加費又は旅費等に掛かる経費の一部を予算の範囲内において補助金を交付することにより、若い世代等の結婚に対する希望を叶えるとともに、結婚から子育てまで一貫した「切れ目ない支援」を行うことで人口の維持確保に繋げていくことを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この要綱による補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成対象範囲)

第3条　本事業の補助対象の範囲については、次のとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、1人につき年間60,000円を限度とする。ただし、前条第1項第1号から第3号までの経費については、結婚相談所等へ現に支払った額又は1月につき10,000円のいずれか少ない額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、三原村婚活支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に三原村婚活支援事業補助金交付に係る調査同意書(様式第2号)及び領収書等必要な書類を添えて、村長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　村長は、前条の規定により申請を受けたときは、申請書の内容及び領収書等の添付書類を確認の上交付の可否を決定し、交付を可としたときは、速やかに申請者に対し三原村婚活支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　前条の規定により交付決定を受けた者は、三原村婚活支援事業補助金交付請求書(様式第4号)により村長に補助金の交付を請求しなければならない。

(補助金の返還)

第8条　村長は、第6条の規定により交付決定を受けた者が、偽りその他不正行為により補助金を受けた事実が判明したときは、交付した補助金を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。