(1)　性的少数者　性的指向の対象が異性のみではない者及び性自認が戸籍上の性別と異なる者をいう。

(2)　パートナーシップ　双方又はいずれか一方が性的少数者である二人が、互いを人生のパートナーとし継続的な共同生活を行い又は行うことを約した関係をいう。

(3)　ファミリーシップ　パートナーシップにある者が、パートナーシップにある者の双方又は一方の未成年の子(実子又は養子)と生計が同一であり、その子を養育することを約した家族の関係をいう。

(4)　ファミリーシップ対象者　パートナーシップにある者の双方又は一方と生計が同一である未成年の子(実子又は養子)をいう。

(5)　宣誓　パートナーシップにある者が、村長に対し、互いのパートナーであることを誓うこと又はパートナーシップ・ファミリーシップにある者が、村長に対し、パートナーシップ・ファミリーシップにあることを誓うことをいう。

(1)　双方が民法(明治29年法律第89号)第4条に規定する成年に達していること。

(2)　住所について次のいずれかに該当すること。

(3)　双方に、配偶者(事実上の婚姻関係にある者を含む。)及び他のパートナーシップの関係にある者がいないこと。

(4)　宣誓をしようとする者同士が近親者(直系血族、三親等内の傍系血族及び直系姻族をいう。以下同じ。)でないこと。ただし、養子縁組によって近親者となったものを除く。

(1)　住民票の写し又は住民票記載事項証明書(宣誓日前から3か月以内に発行されたものに限る。本村への転入を予定している場合にあっては、この事実が確認できる書類)

(2)　戸籍一部事項証明又は戸籍全部事項証明、独身証明書、婚姻要件具備証明書その他現に婚姻をしていないことを証明する書類(宣誓日前から3か月以内に発行されたものに限る。)

(3)　ファミリーシップにあることを宣誓しようとする者にあっては、ファミリーシップ対象者であることを証明する書類

(4)　その他村長が必要と認める書類

(1)　個人番号カード(マイナンバーカード)

(2)　パスポート

(3)　運転免許証

(4)　その他官公署が発行した免許証、許可証又は資格証明書等であって、宣誓をしようとする者本人の顔写真が添付されたもの

(5)　前各号に掲げるもののほか、村長が適当と認める書類

(1)　宣誓者のいずれかに氏名又は通称名の変更があったとき。

(2)　宣誓者の双方又は一方が、村内に転入し又は町内で転居したとき。

(3)　ファミリーシップ対象者を追加するとき。

(4)　ファミリーシップ対象者を削除するとき。

(5)　ファミリーシップ対象者が成年に達したとき。

(1)　前項第1号に該当するときは、氏名の変更があった者の戸籍全部事項証明又は日常生活において変更した通称名を使用していることが確認できる書類の写し

(2)　前項第2号に該当するときは、転入し又は転居した者の住民票の写し又は住民票記載事項証明書

(3)　前項第3号に該当するときは、ファミリーシップ対象者であることを証明する書類

(1)　パートナーシップ又はファミリーシップが解消された場合

(2)　宣誓者の一方が死亡した場合

(3)　宣誓者の双方又は一方が本村外に転出した場合(一時的な場合を除く。)

(4)　第3条第3号に該当しなくなった場合

(1)　パートナーシップ又はファミリーシップを形成する意思がないとき。

(2)　宣誓書等の内容に虚偽その他不正な方法等により証明書等の交付を受けたこと又は証明書等を不正に使用したことが判明したとき。

(3)　第3条各号の規定に反しているとき。