(趣旨)

第1条　この要綱は、三原村補助金等交付規則(平成22年規則第9号。以下「規則」という。)第21条の規定に基づき、三原村共聴施設デジタル化支援事業費補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　村は、地理的、地形的な条件により家庭のアンテナでは三原村をエリアとする地上系によるデジタル方式のテレビジョン放送(以下「地上デジタル放送」という。)が良好に受信できない地域(以下「難視聴地域」という。)において、地上デジタル放送を共同で受信するための施設(以下「共聴施設」という。)の新設又は改修等を住民の自治組織等が行う場合に、その経費の一部を予算の範囲内で補助し、地上デジタル放送の難視聴地域を解消することを目的とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、三原村の難視聴地域において地上デジタル放送を受信する等のために行う次の事業とする。

(補助対象経費及び補助率等)

第4条　補助対象経費及び補助率等は、別表第1のとおりとし、補助額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(申請)

第5条　補助金を受けようとするものは、様式第1号による補助金交付申請書及び様式第1号の2による補助金所要額調を村長に提出しなければならない。ただし、有線共聴施設修繕事業については補助事業の完了後、事業完了の日の属する年度の3月20日までに村長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　村長は、前条の規定により提出された申請を審査し適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、様式第2号により補助事業者に通知するものとする。

(補助の条件)

第7条　補助金の目的を達成するために補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の変更等)

第8条　補助金交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業完了の日から1箇月以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、様式第6号による実績報告書を村長に提出しなければならない。ただし、有線共聴施設修繕事業については当該年度の3月31日までに提出するものとする。

(補助金の返還等)

第10条　村長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、補助事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、当該補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(情報の開示)

第11条　補助事業又は補助事業者に関して、三原村情報公開条例(平成17年条例第5号)に基づく開示請求があった場合には、同条例第6条に規定する非公開情報以外の項目は、開示を行うものとする。

(グリーン購入)

第12条　事業実施主体は、事業の実施において物品等を調達する場合は、県の定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項については、村長が別に定める。