(趣旨)

第1条　この要綱は、産後において支援が必要な産婦及び乳児に対し、心身のケア、育児のサポート等きめ細かな支援を行うことにより、安心して子育てができる支援体制を構築するため、三原村産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は三原村とする。ただし、事業の実施にあたり必要な業務については、村長が適切な事業の運営を確保することができると認める事業者(以下「委託事業者」という。)に委託して行うことができる。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者(以下「事業対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(事業の利用種別等)

第4条　事業の利用種別は、次に掲げるとおりとする。

(職員配置)

第5条　委託事業者は、通所型及び宿泊型事業の実施に当たっては、助産師、保健師又は看護師を常に1人以上配置するものとする。

(利用回数)

第6条　事業の利用回数は、対象期間内は訪問型の回数上限は設けないこととし、通所型は7回以内、宿泊型は6回以内(1泊を1回とする)とする。ただし、村長が特に必要と認めた場合は、この限りではない。

(利用の申請)

第7条　事業を利用しようとする者は、事前に三原村産後ケア事業利用申請書(様式第1号)により村長に申請しなければならない。

(利用の承認等)

第8条　村長は、前条の申請があったときは、速やかに利用の可否を決定し、三原村産後ケア事業利用承認通知書(様式第2号)又は三原村産後ケア事業利用不承認通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第9条　前条第1項の規定により利用の承認を受けた事業利用者(以下「事業利用者」という。)は、産後ケア事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、三原村産後ケア事業利用変更(中止)承認申請書(様式第5号)により村長に届け出るものとする。

(利用承認の取消し)

第10条　村長は、事業利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、利用の承認を取り消すことができる。

(利用料)

第11条　事業利用者で村民税課税世帯である場合、通所型及び宿泊型を利用したときは、委託事業者の定める利用料(基本額及び多胎児加算をいう。以下同じ。)の1割を負担し、事業利用終了時に委託事業者に支払わなければならない。

(実施報告及び請求)

第12条　委託事業者は、事業を実施した月の翌月10日までに、当該月分の事業の実施状況について、三原村産後ケア事業利用確認書(様式第9号)及び三原村産後ケア事業実施報告書(様式第10号)により村長に報告するとともに、委託料を請求するものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。