妊娠の届出をした妊婦とする。なお、妊婦の配偶者、パートナーや同居家族も同席した上で面談等を実施することが望ましい。

妊娠の届出時の面談等は、妊娠の届出時に実施するほか、別途面談日を設定して実施することも可能とする。この場合であっても、妊婦と一緒に妊娠期の過ごし方など出産までの見通しを立て、必要な支援に早期につなげるため、できる限り早い時期に実施することとする。

なお、妊婦が近日中に他の市町村(特別区含む。以下同じ。)に転出を予定している場合であって、かつ、妊婦が転出先市町村での面談等を希望する場合には、妊婦の転出後、転出先市町村において面談等を実施することとする。

妊娠の届出をした妊婦に対して、アンケート(妊婦の妊娠時の気持ちや健康状態、家庭の状況等を把握するために村が定めるアンケート)への必要事項の記載を求めた上で、妊娠期から出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続き、利用できる支援サービスなどを一緒に確認するための面談等を実施する。

顔の見える関係づくり等の観点から、対面による面談(以下「対面面談」という。)の実施を基本とする。

原則妊婦等包括相談支援の対象者全員とする。

対面面談の実施を基本とする。出産前と出産後の見通しや過ごし方、利用できる支援サービスなどを一緒に確認する。

出生した児童を養育する者(以下「養育者」という。)とする。ただし、養育者に児童の母が含まれる場合は、当該母と面談することを原則とする。また、面談の対象者の配偶者、パートナーや同居家族も同席した上で面談等を実施することが望ましい。

出生後の面談等は、原則として乳児家庭全戸訪問事業の実施期間である生後4か月頃までの間に実施する。ただし、この期間に面談等を実施できなかった場合(養育者のやむを得ない特別な事情、居所が不明であった場合等)は、養育者に対して必要な支援に早期につなげる観点から、できる限り早い時期に実施することとする。

なお、養育者が近日中に他の市町村に転出を予定している場合であって、かつ養育者が転出先市町村での面談等を希望する場合には、養育者の転出後、転出先市町村において面談等を行うこととする。

新生児訪問や乳児家庭全戸訪問等で養育者に対し、アンケート(養育者の児童や子育てに関する気持ちや健康状態、家庭の状況等を把握するために村が定めるアンケート)への必要事項の記載を求めた上で、出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続き、利用できる支援サービスなどを一緒に確認するための面談等を実施する。また面談等により把握した養育者の状況等に応じて産後ケア事業、その他必要な支援サービスの利用等を案内する。

第2項第4号に定める面談等の実施方法に準じて実施する。ただし、面談等の対象者である児童の母は産褥期で安静が必要な時期であることから新生児訪問や乳児家庭全戸訪問等で実施することを基本とする。

なお面談等の対象者が里帰りしている場合であっても、対象者に対する面談等は、本村で行うことを基本とするが、対象者の居住する市町村へ面談等の実施を依頼することも可能とする。この場合、依頼先の市町村と連携を図り、面談等の実施状況などを確認することとする。

第2項から第4項に基づく面談等の実施後も、緩やかな伴走型支援として、妊婦や子育て世帯に対して、子育て支援等に関するイベント情報等の情報発信や、随時の相談受付等を継続的に実施する。

附則