(趣旨)

第1条　この規則は、三原村むらおこし基金条例(平成元年三原村条例第6号)第4条第1項各号に規定する事業の趣旨に沿って地域活性化等に資する事業(以下「地域活性化事業」という。)を行うに際して必要な経費を村が貸し付ける場合に必要な事項を定めるものとする。

(貸付対象者)

第2条　貸付対象者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第152条第1項に規定する法人及び同令第140条の7第1項に規定する法人(以下「法人」という。)とする。

(貸付条件)

第3条　貸付金は、法人が地域活性化事業を行うために必要な用地取得費、施設整備事業費、周辺整備費及び事業運営費のうち、村長が必要と認める額とする。

(貸付申請)

第4条　貸付けを受けようとする法人は、様式第1号による貸付申請書を村長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第5条　村長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類及び事業内容を審査し、適当であると認めたときは、様式第2号による貸付決定通知書を当該法人に通知するものとする。

(借用書の提出)

第6条　貸付けの決定通知を受けた法人は、速やかに様式第3号による借用書を村長に提出するものとする。

(履行延期特約)

第7条　村長は、貸付けを受けた法人(以下「借受者」という。)が天災その他やむを得ない事情により貸付金の償還が著しく困難であると認められる場合は、償還期限を延期することができる。

(期限前償還)

第8条　村長は、借受者が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条の規定により定めた償還期日にかかわらず、村長が定める期日までに、貸付金の全部又は一部の償還を一時に請求することができる。

(承認)

第9条　借受者は、貸付金の償還が完了するまでの間において、貸付けの対象となった事業について次の各号のいずれかに該当する行為をしようとするときは、あらかじめ、村長の承認を受けなければならない。

(届出)

第10条　借受者は、貸付金の償還が完了するまでの間において、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、その旨を村長に届け出なければならない。

(帳簿等の整理)

第11条　借受者は、貸付けの対象となった事業に関する収支を明らかにした帳簿を備えるとともに、これに対する証拠書類を整備しておかなくてはならない。

(報告及び調査)

第12条　村長は、借受者に対し、貸付けの対象となった施設の管理状況、貸付金の経理状況その他必要な事項について報告を求め、又はこれらについて調査することができる。

(雑則)

第13条　この規則に定めるもののほか、貸付けに関し必要な事項は、村長が別に定める。