2　村長は、前項の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、補装具費支給調査書(様式第2号)を作成するものとする。

3　村長は、身体障害者等について申請する補装具が、ガイドラインに基づき身障法第9条の規定による身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)の判定が必要な補装具であるときは、判定依頼書(様式第3号)により補装具費支給の要否について更生相談所に判定を依頼するとともに、申請者に対し判定通知書(様式第4号)により、更生相談所において専門的判定を行う旨を通知するものとする。

4　前項に規定する補装具の場合、申請者が第1項の申請に当たり、意見書の提出に代えて、更生相談所において判定を受けることを希望する場合は、更生相談所において判定を行うことにより、意見書の提出を省略することができるものとする。

5　第3項の規定により依頼を受けた更生相談所は、判定結果を判定書により村長に通知するものとする。

2　村長は、補装具費の支給を却下したときは、補装具費支給却下通知書(様式第7号)に理由を付して申請者に通知するものとする。

2　支給対象者は、補装具費支給請求書(様式第8号)により村長に補装具費を請求するものとする。

3　村長は、前項の請求を受けたときは審査を行い、適法と認める場合には、請求を受けた日から30日以内に補装具費を支給するものとする。

2　前項の規定による支払いがあったときは、支給対象者に対し、補装具費の支給があったものとみなす。

3　業者は、支給券に記載された利用者負担額について、支給対象者から支払いを受け、領収書を発行するものとする。ただし、利用者負担額が生じない支給対象者については、この限りではない。

4　業者は、補装具費の代理受領に係る請求について、請求書に当該補装具費の代理受領に係る委任状及び支給券を添えて村長に請求するものとする。

この規程は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の三原村情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の三原村児童手当事務取扱規則、第3条の規定による改正前の三原村地域生活支援事業実施規則、第4条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第5条の規定による改正前の三原村ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の三原村知的障害者支援費制度に関する規則、第7条の規定による改正前の三原村基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第8条の規定による改正前の三原村補装具費の支給に関する規則及び第9条の規定による改正前の三原村介護保険条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。