この実施要領は、三原村緊急間伐総合支援事業費補助金交付要綱(以下「要綱」という。)に定める三原村緊急間伐総合支援事業の円滑な実施を図るために必要な事項を定めるものとする。

第2　事業の目的

木材価格の下落、林業従事者の減少などにより、未整備のまま高齢林へと移行し、荒廃が懸念される人工林において間伐の実施を推進し、中山間地域での雇用の場の確保や中小規模森林所有者の支援を行うとともに、ゾーニング区分の目的に沿って、森林の公益的機能を高め、森林資源の質的充実を計画的に推進する。

第3　対象事業

1　事業の内容

(1)　ふるさとの森整備事業

市町村森林整備計画において水土保全林(保全型)に位置付けられた、国土の保全、水源かん養機能の高度発揮に資する森林を対象に、森林所有者の間伐経費負担を少なくすることで間伐実施面積の増加を図り、雇用の場を確保するとともに混交林化等を目指すものとする。

(2)　森林整備支援事業

市町村森林整備計画で定める機能区分を問わず、造林補助事業の対象とならない森林を対象に、搬出間伐と作業道を一体的な計画に基づいて実施するもの及び地理的地形的に間伐材の搬出が難しく、森林資源の活用が困難な地域において行う除伐・切り捨て間伐及び巻き枯らし間伐について支援するものとする。

2　事業実施基準

別記　三原村緊急間伐実施事業実施基準による。

3　補助金の交付先

補助金の交付先は、森林組合及び森林施業計画認定者(受託により事業主体として間伐事業を実施する者に限る。以下同じ。)とする。

第4　事業の推進体制等

事業を実施しようとするものは、森林組合等関係団体と連携を図るとともに、森林所有者等への事業の広報に努め、事業の円滑な推進を図るものとする。

第5　その他

この要領に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項については、村長が別に定める。

附則

附則(平成20年8月1日要領第3号)

三原村緊急間伐総合支援事業実施基準

第1　目的

三原村緊急間伐総合支援事業実施要領(以下「要領」という。)に規定する事業実施に関し、実施基準を定めるものとする。

第2　補助対象経費

1　ふるさとの森整備事業

(1)　ふるさとの森間伐実施事業

1ヘクタール当たりの補助対象経費は、造林補助事業に係る標準事業費の90％を超えない額。ただし、間伐材の搬出と運搬に要する費用は対象としない。なお、標準事業費は諸経費を計上できるものとし、造林補助事業に準じる。

2　森林整備支援事業

要綱第3条の別表に掲げるとおりとする。

なお、既設路線の全部又は一部が災害により流失又は崩壊した場合についても補助の対象とする。ただし、同一事業年度内に行う間伐材搬出に必要とする場合に限る。

また、作業道整備事業を請負に付す場合は、公平な契約を実現するため競争性のあるものとしなければならない。

3　その他

村が、事業実施に要する付帯事務費は、補助の対象としない。

また、村が、前1号から3号で定めた補助対象経費を超えて補助する場合は、超えた経費については補助対象外経費とする。

第3　事業の採択

事業の採択は、別表の「採択要件」によるものとする。

第4　事業の留意事項

1　ふるさとの森整備事業について

要綱第3条別表に規定する本数間伐率でおおむね40％以上とは、森林の状況から40％以上伐採することが適切でないと判断される場合に限り本数間伐率で35％以上とすることができるものとする。

2　巻き枯らし間伐について

巻き枯らし間伐の実施については、木が枯れて朽ちる過程で倒木による災害が起きないよう、実施個所の選定や作業方法等に十分な注意を払い配慮すること。また、看板等の設置により、巻き枯らしを実施した森林であることを確認できるように努めること。

3　その他

当補助事業により間伐を実施した森林については、森林保険に加入するよう努めるものとする。ただし、ふるさとの森整備事業の公益森林整備事業を除く。

また、間伐実施の際には、増水時に災害を誘発するおそれがあるため、谷への伐倒を行わないように、十分に注意して作業を行うこと。