2　所得税納税者で、所得税法上の寡婦(夫)控除が適用されない未婚のひとり親のうち、次の各号のいずれかの要件を満たすものについて、ひとり親家庭医療費助成事業における所得税額の計算をする場合には、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、第1号又は第3号に該当する場合にあっては27万円を、第2号に該当する場合にあっては35万円を控除するものとする。

2　前項の申請は、様式第1号によるひとり親家庭医療費受給者証(交付・更新)申請書に、健康保険法、国民健康保険法又は第2条各号に掲げる法令に基づく被保険者証又は組合員証(以下「被保険者証等」という。)を添え、村長に提出して行わなければならない。

3　前項の場合において、前条第2項の適用を受けようとする者は、様式第1号の2によるひとり親家庭医療費助成事業における寡婦(夫)控除のみなし適用申請書を村長に提出しなければならない。

4　村長は、第1項の申請があった場合において、受給資格があると認定したときは様式第2号によるひとり親家庭医療費受給者証(以下「受給者証」という。)を、受給資格がないと認定したときは様式第3号によるひとり親家庭医療費受給者証交付申請却下通知書を当該申請者に交付するものとする。

2　受給者は、受給者証の有効期間が満了したときは、当該受給者証を直ちに村長に返還しなければならない。

2　前項ただし書の規定による助成を受けようとする場合は、様式第6号によるひとり親家庭医療費支給申請・請求書(以下「申請書」という。)に次の掲げる書類を添えて村長に提出して行うものとする。

3　村長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要と認めた額を当該申請者に支給するものとする。

4　第2項の申請書は、医療機関において現に医療を受けた日の属する月を単位とし、当該月の翌月から起算して2年以内に提出するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(三原村母子家庭医療費助成に関する条例施行規則の廃止)

2　三原村母子家庭医療費助成に関する条例施行規則(平成11年三原村規則第7号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則による改正前の三原村母子家庭医療費助成に関する条例施行規則別記様式は、この規則による改正後の三原村ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則の規定にかかわらず、残品の限度で使用することができる。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の三原村情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の三原村児童手当事務取扱規則、第3条の規定による改正前の三原村地域生活支援事業実施規則、第4条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第5条の規定による改正前の三原村ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の三原村知的障害者支援費制度に関する規則、第7条の規定による改正前の三原村基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第8条の規定による改正前の三原村補装具費の支給に関する規則及び第9条の規定による改正前の三原村介護保険条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和元年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の三原村ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則第3条の規定は、同規則第4条の規定により令和元年6月2日以後に交付の申請のあった受給者証及び同規則第7条の規定により令和元年度以後に更新のあった受給者証について適用し、同日前に交付の申請のあった受給者証については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。