(目的)

第1条　この要綱は、教員住宅の施設及び設備の管理保全並びに円滑なる運営を図ることを目的とする。

(管理運営)

第2条　教員住宅の管理運営は、教育委員会が行うものとする。

(入居者等)

第3条　教員住宅に入居できる者は、三原小・中学校の教職員及び三原村職員、高知県等からの派遣職員並びに三原村が指導助言を仰ぐために招へいする講師等(以下「教職員等」という。)とする。ただし、空き住宅がある場合は、公募により三原村に住所及び生活の本拠を有する者(以下「入居者」という。)に3年間以内の期間を定めて入居させることができる。ただし、3年を超えない期間で更新することができる。

(公募の例外及び入居者資格の特例)

第4条　教育委員会は、三原村営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年三原村条例第10号)第4条第1号から第5号までに該当する場合は、公募を行わず入居させることができる。

(退居)

第5条　入居者が第3条第1項の要件を欠いた場合は、7日以内にその住宅から退去しなければならない。

(家賃)

第6条　教職員等の家賃は、三原村使用料条例(昭和43年三原村条例第3号)の別表第1に掲げる使用料の額とする。

(施設等の保全管理)

第7条　入居者は、住宅の施設、設備等の保全に留意し、みだりに変更してはならない。ただし、昭和41年度に建築した住宅については、入居者の負担において外構を変更しない範囲で改造することを認める。

(入居者の義務)

第8条　入居者は、第6条に定めるもののほか次に掲げる経費について負担するものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(付記)

第10条　校長住宅については、本要綱を準用するものとする。