(趣旨)

第1条　この規則は、障害者、障害児、難病患者等(以下「障害者等」という。)が、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性及び利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定及び厚生労働大臣が定める地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発第0801002号厚生労働省社会・援護局保健福祉部長通知)に基づくもののほか、地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(事業の種類)

第3条　三原村(以下「村」という。)は、法第77条第1項の規定に基づく地域生活支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(実施主体)

第4条　事業の実施主体は、村とする。

(費用給付事業)

第5条　第3条に規定する地域生活支援事業のうち、日常生活用具給付事業、移動支援事業、地域活動支援センター機能強化事業(地域活動支援センターⅠ型を除く。)、日中一時支援事業及び生活サポート事業(以下「費用給付事業」という。)は、第9条に規定する地域生活支援給付及び第10条に規定する高額地域生活支援給付をもって行う。

(費用助成等事業)

第6条　第3条に規定する地域生活支援事業のうち、自動車運転免許取得・改造助成事業については、第76条及び第84条に規定する額の範囲内で助成又は補助を行う。

(その他の事業)

第7条　第3条に規定する地域生活支援事業のうち、前2条に掲げる事業以外の事業の利用に係る費用は、無料とする。

(対象者)

第8条　地域生活支援事業の対象者は、その者又はその者の保護者が村内に居住地(居住地を有しないとき、又は明らかでないときは現在地。以下同じ。)を有する者で、次の各号のいずれかに該当し、かつ、次章以後において、第3条に掲げる事業ごとに規定するものとする。

(地域生活支援給付)

第9条　費用給付事業の決定を受けた障害者等(以下「支給決定障害者等」という。)が、村が契約した地域生活支援事業を行う者(以下「指定地域生活支援事業者等」という。)から当該指定に係る福祉サービスを受けたときは、当該支給決定障害者等に対し、当該地域生活支援事業に要した費用について、地域生活支援給付費を支給する。

(高額地域生活支援給付)

第10条　村は、次に掲げる者に対し、高額地域生活支援給付を支給することができる。

(事業内容)

第11条　障害者等又はその者の保護者若しくは介護を行う者等からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与すること及び権利擁護のために必要な援助を行い、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう相談支援事業を行う。

(定義)

第12条　この章において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(派遣対象者)

第13条　手話通訳者等の派遣を受けることができる者は、聴覚障害者等又は難病患者等で、手話通訳者等がいなければ、健聴者との円滑な意思の疎通を図ることが困難なものとする。

(派遣事業)

第14条　手話通訳者等の派遣は、聴覚障害者等又は難病患者等が外出の際に意思の疎通が円滑に行えないことにより、社会生活上支障があると認められた場合に行い、派遣時間は午前9時から午後5時までとする。ただし、村長が必要であると認めるときは、この限りでない。

(事業の委託)

第15条　村長は、意思疎通支援事業の目的を達成するため、意思疎通支援事業を社団法人高知県聴覚障害者協会、社会福祉法人小高坂更生センター及び一般社団法人高知県言語聴覚士会(以下この章において「聴障協等」という。)に委託するものとする。

(委託を受けた者の責務)

第16条　前条の規定により委託を受けた聴障協等は、この事業の趣旨を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(事業の実施)

第17条　事業を実施するに当たっては、高知県の手話通訳者派遣事業実施要綱(平成18年9月21日制定)、高知県の要約筆記者派遣事業実施要綱(平成18年9月21日制定)及び高知県の失語症者向け意思疎通支援者派遣事業実施要綱(令和4年4月1日制定)の規定によるものとする。

(費用の負担)

第18条　手話通訳者等の派遣に要する費用の負担は、無料とする。

(用具の種類及び給付の対象者)

第19条　給付の対象となる用具及び対象者は、次に規定するものとする。ただし、法第76条ただし書に該当する者及び介護保険法(平成9年法律第123号)により、給付の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は対象者から除くものとする。

(申請)

第20条　用具の給付に要する費用の助成を受けようとする者又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で、障害者等を現に保護するものをいう。)(以下この節において「申請者」という。)は、日常生活用具給付申請書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(審査)

第21条　村長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、日常生活用具給付調査書(様式第4号)を作成し、給付の要否を決定しなければならない。

(決定)

第22条　村長は、前条の調査等により用具の給付の要否を決定したときには、日常生活用具給付決定(却下)通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(用具の給付)

第23条　前条第1項の規定により用具の給付の決定を受けた申請者(以下この節において「給付決定者」という。)は、用具納入業者(以下この節において「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第24条　給付決定者又はこの者を扶養する者は、当該用具の給付等に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(再給付等の決定)

第25条　村長は、既に給付等を受けている用具と同一の用具の再給付に係る申請については、別表第2(難病患者等においては別表第2の2)の「耐用年数」の欄に定める年数を超えた後とする。ただし、災害等特別な事由による場合には、その状況を勘案して再給付の決定を行うものとする。

(譲渡等の禁止)

第26条　給付決定者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第27条　村長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付を受けた者があるとき、又は用具の給付を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(排泄管理支援用具の特例)

第28条　村長は、障害者等の申請の手続の利便を配慮し、排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(台帳の整備)

第29条　村長は、用具の給付等の状況を明確にするため、日常生活用具給付台帳(様式第7号)を整備するものとする。

(対象者)

第30条　住宅改修費の給付の対象となる用具の種目及び対象者は、次に規定するものとする。ただし、法第76条第1項ただし書に該当する者を除くものとする。

(住宅改修費の範囲)

第31条　住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる住宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(住宅改修費の給付要件)

第32条　住宅改修費の給付は、障害者等が現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は、家主の承諾を必要とする。)であり、かつ身体の状況、住宅の状況等を勘案して必要と認める場合に給付するものとする。

(申請)

第33条　住宅改修費の給付を受けようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で、障害者等を現に保護するものをいう。以下この節において同じ。)(以下この節において「申請者」という。)は、住宅改修費給付申請書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(調査)

第34条　村長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、住宅改修費給付調査書(様式第9号)を作成し、住宅改修費の給付の要否を決定しなければならない。

(決定)

第35条　村長は、前条の調査により住宅改修費の給付の要否を決定したときには、住宅改修費給付決定(却下)通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(用具の給付)

第36条　前条第1項の規定により住宅改修費の給付の決定を受けた申請者(以下この節において「給付決定者」という。)は、住宅改修業者(以下この節において「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第37条　給付決定者又はこの者を扶養する者(以下この節において「納入義務者」という。)は、当該給付に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払)

第38条　村長は、業者から住宅改修に係る費用の請求があったときは、当該住宅改修に要した費用から前条の規定による納入義務者の自己負担額を控除した額を支払うものとする。この場合において、住宅改修に要した費用は、20万円を限度とする。

(費用の返還)

第39条　村長は、虚偽その他不正な手段により住宅改修費の給付を受けた者があるときは、当該住宅改修費の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第40条　村長は、住宅改修費の給付状況を明確にするため、住宅改修費給付台帳(様式第12号)を整備するものとする。

(事業内容)

第41条　この事業の内容は、次に掲げるものとする。

(対象者)

第42条　この事業の対象者は、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く。)に移動の支援の必要があると村長が認めた者とする。

(申請)

第43条　この事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で、障害者等を現に保護するものをいう。)(以下この章において「申請者」という。)は、移動支援事業利用申請書(様式第13号)を村長に提出するものとする。

(決定)

第44条　村長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を移動支援事業利用決定(却下)通知書(様式第14号)により当該申請者に通知するものとする。

(事業の委託)

第45条　村長は、この事業の目的を達成するため、この事業を社会福祉法人等(法人格を有する団体をいう。次条において同じ。)に委託することができる。

(委託を受けた者の責務)

第46条　前条の規定により委託を受けた社会福祉法人等(次条において「委託事業者」という。)は、この事業の趣旨を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(費用の負担)

第47条　利用者等は、事業の利用に要する経費から第9条に規定する地域生活支援給付の額を控除して得た額を委託事業者に支払うものとする。

(事業内容)

第48条　地域活動支援センター機能強化事業は、障害者等のうち、創作的活動又は生産活動の機会の提供が必要と認められた者(介護保険法による対象者を除く。)を対象者とし、支援する事業とする。

(申請)

第49条　この事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で、障害者等を現に保護するものをいう。以下この章において同じ。)(以下この章において「申請者」という。)は、地域活動支援センター事業利用申請書(様式第15号)を村長に提出しなければならない。

(決定)

第50条　村長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を地域活動支援センター事業利用決定(却下)通知書(様式第16号)により当該申請者に通知するものとする。

(事業の委託)

第51条　村長は、この事業の目的を達成するため、この事業を社会福祉法人等(法人格を有する団体をいう。次条において同じ。)に委託することができる。

(委託を受けた者の責務)

第52条　前条の規定により委託を受けた初回福祉法人等は、この事業の趣旨を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(費用の負担)

第53条　この事業の利用に要する費用の負担は、次のとおりとする。

(事業内容)

第54条　この事業は、障害者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる社会的障壁を除去するため、地域住民への障害者等に対する理解を深めるための研修及び広報活動を行う事業とする。

(事業内容)

第55条　この事業は、障害者等及び障害者の家族、地域住民等が自発的に行う活動に対して支援を行う事業とする。

(事業内容)

第56条　成年後見制度利用支援事業は、三原村成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成26年三原村要綱第8号)に定めるところによる。

(事業内容)

第57条　成年後見制度法人後見支援事業の内容は、次のとおりとする。

(事業内容)

第58条　手話奉仕員養成研修事業は、手話で日常会話を行うために必要な手話語彙及び手話表現技術を取得した者を養成し、意思疎通を図ることに支障がある障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう支援する事業とする。

(事業の委託)

第59条　村長は、事業の目的を達成するため、この事業を社会福祉法人等に委託することができる。

(委託を受けた者の責務)

第60条　前条の規定により委託を受けた社会福祉法人等は、この事業の趣旨を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(費用の負担)

第61条　この事業の利用に要する費用の負担は、無料とする。ただし、テキスト代等に係る実費相当分については、受講者が負担するものとする。

(対象者)

第62条　この事業の対象者は、村内に居住地を有する障害者等とする。

(申請)

第63条　この事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で、障害者等を現に保護するものをいう。以下この章において同じ。)(以下この章において「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用申請書(様式第17号)を村長に提出するものとする。

(決定)

第64条　村長は、前項に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、日中一時支援事業利用決定(却下)通知書(様式第18号)により当該申請者に通知するものとする。

(事業の委託)

第65条　村長は、この事業の目的を達成するため、この事業を社会福祉法人等(法人格を有する団体をいう。次条において同じ。)に委託することができる。

(委託を受けた者の責務)

第66条　前条の規定により委託を受けた社会福祉法人等(次条において「委託事業者」という。)は、この事業の趣旨を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(費用の負担)

第67条　利用者等は、事業の利用に要する経費から第9条に規定する地域生活支援給付の額を控除して得た額を委託事業者に支払うものとする。

(事業内容)

第68条　この事業は、法に基づく介護給付支給決定者以外の者であって、日常生活に関する支援を行わなければ、本人の生活に支障を来すおそれのある者に対して、ホームヘルパー等を居宅に派遣し、必要な支援(生活支援・家事援助)を行う事業とする。

(対象者)

第69条　この事業の対象者は、村長が、サービスを提供しなければ生活に支障を来すおそれのあると認める者とする。

(申請)

第70条　この事業を利用しようする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で、障害者等を現に保護するものをいう。以下この章において同じ。)(以下この章において「申請者」という。)は、生活サポート事業利用申請書(様式第20号)を村長に提出するものとする。

(決定)

第71条　村長は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、生活サポート事業利用決定(却下)通知書(様式第21号)により当該申請者に通知するものとする。

(事業の委託)

第72条　村長は、この事業の目的を達成するため、この事業を社会福祉法人等(法人格を有する団体をいう。次条において同じ。)に委託することができる。

(委託を受けた者の責務)

第73条　前条の規定により委託を受けた社会福祉法人等(次条において「委託事業者」という。)は、この事業の趣旨を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(費用の負担)

第74条　利用者等は、事業の利用に要する経費から第9条に規定する地域生活支援給付の額を控除して得た額を委託事業者に支払うものとする。

(助成対象者)

第75条　自動車運転免許取得費の助成を受けることができる者(以下この節において「対象者」という。)は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第96条の規定による運転免許試験の受験資格を有し、かつ、就労等社会活動への参加のため免許を取得しようとする者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、自動車運転免許取得費の助成は、原則として対象者一人につき1回に限るものとする。

(助成金の額)

第76条　助成金の額は、免許取得に要した費用(入所料、教材費、適正検査料、教習料、検定料、仮免許申請料その他必要な経費をいう。)の3分の2以内とし、10万円を限度とする。

(申請)

第77条　助成金の支給を受けようとする対象者(以下この節において「申請者」という。)は、免許の取得前又は取得後6箇月以内に自動車運転免許取得助成申請書(様式第22号)に、次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(決定)

第78条　村長は、申請内容を審査し、支給の可否を自動車運転免許取得助成決定(却下)通知書(様式第23号)により申請者に通知するものとする。

(変更及び取下げ)

第79条　前項の規定により支給決定の通知を受けた者(以下この節において「決定者」という。)が申請の内容を変更し、又は取下げをする場合は、自動車運転免許取得助成変更(取下)届出書(様式第24号)により村長に届け出るものとする。

(請求)

第80条　決定者は、免許取得後速やかに自動車運転免許取得助成請求書(様式第25号)に免許証の写し及び免許取得に直接要した費用の額が明らかとなる領収書を添えて、村長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第81条　村長は、決定者が申請等に際し、虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳)

第82条　村長は、決定者に係る自動車運転免許取得助成受給者台帳(様式第26号)を整備するものとする。

(対象者)

第83条　自動車改造費の助成を受けることができる者(以下この節において「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、自動車改造費の助成は、原則として対象者一人につき1車両1回限りとする。

(助成金の額)

第84条　助成額は、自動車の改造に直接要した費用として、10万円を限度とする。

(申請)

第85条　助成金の支給を受けようとする対象者(以下この節において「申請者」という。)は、自動車の改造前に自動車改造助成申請書(様式第27号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(決定等)

第86条　村長は、申請内容を審査し、支給の可否を自動車改造助成決定(却下)通知書(様式第28号)により申請者に通知するものとする。

(支払)

第87条　前条の規定により支給決定の通知を受けた者(以下「決定者」という。)は、村長の指定する期日までに自動車改造助成請求書(様式第29号)に自動車改造に要した費用の額が明らかとなる領収書及び改造後の改造箇所の写真を添えて村長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第88条　村長は、決定者が申請等に際し虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳)

第89条　村長は、決定者にかかる自動車改造費助成受給者台帳(様式第30号)を整備するものとする。

(変更の届出)

第90条　この規則により決定通知を受けた者は、申請の内容に変更が生じたとき、又は次に掲げるものに該当したときは、地域生活支援事業利用変更届(様式第31号)を村長に提出するものとする。

(決定の取消)

第91条　村長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、この規則による決定を取り消すことができる。

(費用負担額の減免)

第92条　村長は、災害その他特別な事由があると認めたときは、第3条第1項各号及び第2項各号に掲げる事業について、その費用負担を減額し、又は免除することができるものとする。

(補則)

第93条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

(準用規定)

第2条　経過的精神障害者地域生活支援センター事業については、第48条から第53条(第2号を除く。)までの規定を準用する。