(趣旨)

第1条　この要綱は、三原村補助金等交付規則(平成22年規則第9号。以下「規則」という。)第24条の規定に基づき、三原村集落活動センター推進事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　人口減少や高齢化が進む本県において、集落機能の維持や地域活動の担い手確保等の課題を抱える集落が、集落同士の連携等により地域の再生や自立の仕組みづくりを行う取り組みの促進を図り、中山間を支える絆のネットワークを構築することを目的とする。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の補助対象経費、補助事業者、補助率及び補助限度額は、別表第1に定めるとおりとし、集落活動センターの初期投資に係るハード事業又は、ソフト事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするものは、様式第1号による補助金交付申請書を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　村長は前条第1項の規定による補助金の交付の申請が適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をし、規則第6条に規定する補助金交付決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第6条　補助金の交付目的を達成するため、補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の重要な変更)

第7条　補助事業について、次の各号に掲げるいずれかの重要な変更を行おうとするときは、あらかじめ様式第2号による事業変更申請書を提出し、村長の承認を受けなければならない。

(補助事業の実績報告)

第8条　協議会等は、補助事業が完了したときは、様式第3号による補助金実績報告書を、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い期日までに村長に提出しなければならない。

(概算払)

第9条　村長が補助事業等の性質上適当と認めるときは、規則第16条第1項の規定に基づき補助金の概算払で交付することができる。その場合、協議会等は様式第5号による請求書を村長に提出しなければならない。

(遂行状況の報告等)

第10条　村長は、必要があると認めた場合は、協議会等に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(事業成果のフォローアップ)

第11条　市町村は、補助事業の実施年度の翌年度からおおむね5年間、補助事業の成果等についてフォローアップを行うものとし、村長は、必要に応じ、別途定める様式により、市町村に報告を求めることができるものとする。

(グリーン購入)

第12条　協議会等が物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報開示)

第13条　協議会等は、三原村情報公開条例(平成17年条例第5号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条第1項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。