(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項及び三原村国民健康保険規則(昭和36年規則第1号。以下「規則」という。)第29条の規定に基づき、国民健康保険の一部負担金(高額療養費に該当する場合は自己負担限度額をいう。以下「一部負担金」という。)の減額、免除及び徴収猶予(以下「減免等」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(申請書類)

第3条　規則第19条第1項に規定する申請書に添付すべき事由を証明する書類は、次のとおりとする。

(審査)

第4条　村長は、規則第21条第1項及び前条の規定により申請書及び添付書類の提出があったときは、その内容が事実と相違ないかについて調査するものとする。この場合において、必要があると認めるときは、法第113条の規定に基づき、当該申請に係る世帯主に対し文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は質問を行うことができる。

(生活保護法の適用の指導)

第5条　申請の内容において、当該世帯主及びその世帯に属する者が、次の各号のいずれかに該当するときは、生活保護法の適用について指導を行うものとする。

(減免等の要件)

第6条　規則第19条における「その生活が著しく困難となった場合」とは、世帯主及び世帯員がその利用し得る資産又は能力の活用を図ったにもかかわらず、同条各号のいずれかに該当したことにより減免等の要件に該当する場合とする。この場合において、同一の住居に居住し、生計を一にしている者は、原則として同一の世帯の世帯員とするものとし、住居を一にしていない場合であっても、同一世帯として認定することが適当であると村長が認めるときは、同様とする。

(減額又は免除の基準)

第7条　一部負担金の減額又は免除(以下「減免」という。)の対象となる世帯は、規則第19条各号のいずれかに掲げる事由に該当したことによりその生活が著しく困難となった世帯であって、当該世帯の実収入月額が基準生活費の130パーセント以下であり、かつ、預貯金が基準生活費の3月以下のものとする。

(徴収猶予の基準)

第8条　一部負担金の徴収猶予は、規則第19条各号のいずれかに掲げる事由に該当したことによりその生活が著しく困難となった世帯であって、当該世帯の実収入月額が基準生活費の150パーセント以下であり、次の各号のいずれかに該当する場合に対象とするものとする。

(減免等の期間)

第9条　一部負担金の減免等は、減免等の申請月から行うものとする。ただし、緊急その他やむを得ない特別の理由がある場合においては、当該申請月の1月前を限度として減免等を行うことができる。

(証明書の交付等)

第10条　規則第21条第3項に規定する証明書は、1か月ごとに作成し、交付するものとする。ただし、減免等の開始日から当該月の末日までの期間が短いときは、翌月分の証明書を同時に交付することができる。

(減免等の取消し)

第11条　村長は、一部負担金の減免等を受けた世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、当該減免等を取り消し、一部負担金を一括して徴収することができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。