(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、三原村介護予防・日常生活支援総合事業の第一号事業実施要綱に規定する指定事業者の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法、省令、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙)の例による。

(指定等の申請等)

第3条　法第115条の45の5第1項の規定による申請は、介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者　指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(指定等の更新の申請等)

第4条　法第115条の45の6第1項の規定による指定の更新に係る申請は、介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者　指定更新申請書(様式第2号)により行うものとする。

(変更の届出等)

第5条　指定の申請事項の変更に係るものにあっては、介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者　変更届出書(様式第3号)により、事業の廃止、休止、再開に係るものにあっては、介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者　事業廃止(休止・再開)届出書(様式第4号)により行うものとする。

(添付書類)

第6条　第3条から第5条までに規定する申請書又は届出書には、省令に定めるもののほか、村長が別に定める書類を添付するものとする。

(事業者情報の提供)

第7条　村長は、第3条から第5条までの規定による申請又は届出の受理をしたときは、指定事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を都道府県、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会その他の機関に対して提供することができる。

(委任)

第8条　この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。