(趣旨)

第1条　この要綱は、三原村補助金等交付規則(平成22年規則第9号。以下「規則」という。)第21条の規定に基づき、三原村経営所得安定対策推進事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　村は、経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金(以下「経営所得安定対策等」という。)に関する事務を円滑に実施するため、国が定める経営所得安定対策等推進事業実施要綱(平成27年4月9日付け26経営第3569号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)第2の2に定める事業実施主体(以下「補助事業者」という。)が行う実施要綱第3に掲げる事業(以下「補助事業」という。)に必要となる経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　補助事業の補助対象経費及び補助率は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助事業者は、補助金の交付を申請しようとするときは、様式第1号による補助金交付申請書を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　村長は、前条第1項の規定による補助金の交付の申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、様式第2号による補助金交付決定通知書をもって当該補助事業者に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが、別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

(補助事業の変更)

第6条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ様式第3号による補助金変更(中止・廃止)承認申請書を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(遂行状況の報告)

第7条　村長は、補助事業者が補助金の交付の決定があった年度の12月31日現在において実績報告書を提出していない場合は、規則第10条の規定により、様式第5号による遂行状況報告書を当該年度の1月15日までに提出するよう求めるものとする。

(概算払の請求)

第8条　補助事業者は、規則第16条ただし書の規定に基づき補助金の概算払の請求をしようとするときは、様式第6号による概算払請求書を村長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業を中止し、又は廃止したときを含む。)は、様式第7号による補助金実績報告書を補助事業の完了の日若しくは中止又は廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業の実施年度の3月31日のいずれか早い期日までに村長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　村長は、前条に規定する実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を様式第9号による補助金確定通知をもって事業実施主体に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた事業実施主体は、様式第10号による精算払請求書を村長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第12条　村長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を変更し、若しくは取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補助事業の着手)

第13条　補助事業の着手は、原則として、補助金の交付の決定後に行うものとするが、当該補助事業の実施に当たって、やむを得ない事由により補助金の交付の決定前に着手する必要がある場合は、補助事業者は、様式第11号による指令前着手届を村長に提出しなければならない。

(補助の条件)

第14条　補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(グリーン購入)

第15条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第16条　補助事業又は補助事業者に関して、三原村情報公開条例(平成17年条例第5号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条第1項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。