(趣旨)

第1条　この要綱は三原村補助金等交付規則(平成22年規則第9号。以下「規則」という。)第21条の規定に基づき、三原村地域営農支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　村は、中山間地域の農業の維持及び活性化を図るため、地域農業の中核を担う組織の育成と地域農業を面的に支える仕組みづくりを目的とし、集落営農組織の育成等に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象経費、補助率等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の事業実施主体、補助対象経費、補助率等は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第4条　事業実施主体は、補助金の交付を受けようとするときは、三原村地域営農支援事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付の条件)

第5条　補助金の交付の目的を達成するため、事業実施主体は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の着手)

第6条　事業実施主体は、補助事業に着手する場合は、原則として、次条の規定による補助金の交付の決定通知により行うものとする。ただし、やむを得ない事由により補助金の交付の決定前に着手する必要がある場合は、三原村地域営農支援事業指令前着手届(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第7条　村長は、補助金交付申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その適否を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付を決定し、事業実施主体に通知するものとする。ただし、当該申請をした者が別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

(補助金の交付の決定の取消し)

第8条　村長は、事業実施主体が、補助金を他の用途に使用し、又は補助金の交付の内容、第5条に規定する補助金の交付の条件その他法令若しくはこれに基づく処分に違反したときは、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、補助金を返還させることができる。

(変更申請等)

第9条　事業実施主体は、補助金の交付の決定を受けた補助事業について、次の各号のいずれかの変更をしようとするときは、三原村地域営農支援事業費補助金変更交付申請書(様式第4号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(遂行状況報告)

第10条　事業実施主体は、補助金の交付の決定があった年度の12月31日現在において実績報告書を提出していない場合は、三原村地域営農支援事業遂行状況報告書(様式第5号)を当該年度の1月20日までに村長に提出しなければならない。

(補助事業の実績報告)

第11条　事業実施主体は、補助事業が完了したときは、三原村地域営農支援事業費補助金実績報告書(様式第6号)を、補助事業の完了の日若しくは当該補助事業の廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに村長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第12条　事業実施主体は、補助金の概算払を受けようとするときは、三原村地域営農支援事業費補助金概算払請求書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(繰越承認申請)

第13条　事業実施主体は、補助事業が年度内に完了し難いと認められ、補助事業を翌年度に繰り越す必要がある場合は、速やかに三原村地域営農支援事業費補助金繰越承認申請書(様式第9号)を村長に提出し、承認を受けなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項については、村長が別に定める。